多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
再三、間違った間違ったって連発されますが、私たちは地方財政計画あるいは国全体の財政動向、こういうようなことは、財政課を中心として総務部あるいは市役所全体でチームを組んで、どうなのか分析をします。その状況の中で、かなり厳しく新型コロナウイルスの関係で経済は落ち込むであろう、これは国全体のトレンドでした。地方財政計画でも、そういうシグナルを送っています。
再三、間違った間違ったって連発されますが、私たちは地方財政計画あるいは国全体の財政動向、こういうようなことは、財政課を中心として総務部あるいは市役所全体でチームを組んで、どうなのか分析をします。その状況の中で、かなり厳しく新型コロナウイルスの関係で経済は落ち込むであろう、これは国全体のトレンドでした。地方財政計画でも、そういうシグナルを送っています。
地方財政計画、恐らく国はこういう景気回復があるだろう。こういった基に基づいていきますが、さきの補正予算でも感じたように、じゃあ美濃焼業界、美濃焼タイル業界が14億円も地方交付税が増えたような形が感じられるか。これは感じられないんですが、やっぱり圏域の動向等については僕たちも全国市長会でそういう勉強会を再三やります。
増額の理由につきましては、令和４年度地方財政計画における地方消費税が2.9％の増額の見込みであること及び令和３年度の実績見込額を基に算出しております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新年度予算特別委員会に付託いたします。
計上にあたっては、令和２年度決算をベースに、令和３年度の収入見込み、地方財政計画の伸び率、景気の状況などを考慮し、計上したところです。 ２項 固定資産税は24億1,390万円を計上しました。令和３年度の収入見込みを参考に、家屋の新増築分、償却資産の増減などを考慮し計上いたしました。
12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。 20款繰入金のうち財政調整基金は、浸水対策事業に災害留保分を充てるほか、財源不足を補うため可処分額から16億円を取り崩します。その他の繰入金 5.4億円のうち３億円は、修繕引当基金からの繰入れで、通常の１億円に加えて、特別枠として文化会館と笠原中央公民館の改修費に各１億円を充てることとしました。
24ページ、２款地方譲与税から26ページ、10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和４年度地方財政計画等を参考にして計上をしております。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記１．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2021年度の地方財政計画ですが、住民の福祉の増進を図る地方公共団体の使命である地方自治法の基本理念を市政運営の要として、終息の見通しがいまだ立たないコロナ禍の下で、市民の暮らし、命を守り抜ける予算が組まれたかどうかが問われます。 2020年度は予測していなかったコロナ危機の税収減で、その穴埋めが必要となりました。
令和２年度の発行可能額は12億 7,000万円ほどとなっており、令和３年度は地方財政計画等を基に20億円ほどと見込み、安全率を見込んで、当初予算では16億円を計上したとの答弁がございました。
結果的に市税全体では 5.4％の減ということでございますが、くしくも地方財政計画全体で市税の伸びがマイナス 5.4％ということでしたので、そんなに外れた見込みではなかったなというふうに思ってございます。 ○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君） 区長謝礼金とした理由でございます。
計上にあたっては、令和元年度決算をベースに、令和２年度の収入見込み、地方財政計画の伸び率、景気の状況などを考慮し計上しております。 ２項 固定資産税は、前年度比4.5％減の23億2,860万円を見込みました。令和２年度の収入見込みを参考に評価替えを見込み、家屋の新増築分、償却資産などを考慮し計上しております。
計上にあたっては、令和元年度決算をベースに、令和２年度の収入見込み、地方財政計画の伸び率、景気の状況などを考慮し計上しております。 ２項 固定資産税は、前年度比4.5％減の23億2,860万円を見込みました。令和２年度の収入見込みを参考に評価替えを見込み、家屋の新増築分、償却資産などを考慮し計上しております。
次に、２款地方譲与税は、地方財政計画と実績を基に、１項地方揮発油譲与税は４,１３０万円、８.８％の減、２６ページになりますが、２項自動車重量譲与税は１億２,２４０万円、１３.１％の減、３項森林環境譲与税は１,０３０万円、１０６.０％の増で計上をいたしました。
２款地方譲与税から24ページの10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和３年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
○総務部長（可知高弘君） 令和３年度の予算の規模っていうことでございますけど、初めに、参考までに話させていただきますが、国の動向ですが、地方税の減収が見込まれる中、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域経済の活性化の両立など、重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供をするために、一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の同水準を確保すると、このように進めると言われております
これはもう全国的にそうなんですけれども、目先の話をすれば、来年度、令和３年度の地方財政計画、国による地方交付税等の地方財源の保障がどのような内容になるのか心配をしているところでございます。歳入確保、歳出削減、両面の施策、重要でございますけれども、今回の質問は歳入確保に重きをおいて、次の質問に入りたいと思います。 企業誘致の関係でございます。
◎市長（古川雅典君） 国の地方財政計画を考えたとしても、全く今予測がつかない状況です。国債の発行額はリーマンショックの約２倍まで上げてきています。借金の返済をどうするかというのは全く関係なしで、ここは与野党こぞって一気にこの難局を乗り切るときだというようなことです。今、この時期に、この時点で、企画部長にワクチンはいつできるのか。令和４年、令和５年、令和６年の財政計画はどうなるか。
先ほども申し上げましたように、現在予算編成中という中で、税収につきましても、担当部署の見通しを聞いた上でどうなっていくか、あと国の動きの中で、総務省なんかが地方財政計画というものを立てるわけですが、地財計画の中で、来年度の地方税の税収見通しというものを策定いたしまして、ホームページ等で公表がされます。
そのため、臨時財政対策債の発行により対処することが地方財政計画で示されておりますので、まずはその部分で調整できればというふうに考えております。